デーラーの利益構造は？

■　ディーラーはどんなことで利益を得ているの？■

前回に引き続き、ディーラーの台所事情のお話です。

あなたも御存知の通り、ディーラーでは新車販売の他に、保険を売ったり、メンテナンスをしたり中古車を売ったりしていますね。

これを、大きく分けますと、「新車部門」「中古車部門」「サービス部品部門」の3つのくくりになります。

昨年のディーラー平均売上構成比は、新車部門で65.3％。中古車部門で13.9％。サービス部品部門で19.4％でした。

仮に、年間100億円の売上があるとすれば、新車で65.3億円の売上、中古車で13.9億円、サービスで19.4億円の売上という事になります。

ところが、利益の構成比（以下の数字は売上総利益比）で見てみると、新車部門で37.8％。中古車部門で12.7％サービス部品部門で48.3％です。

ここで、注目すべきは、全体売上の中で、20％足らずしかないサービス部門が、利益の約半分を占めているという事です。

1998年頃までは、ディーラーの花形である新車部門が、60％の利益を占めていましたが、10年ひと昔というように、時代は移り、今では、サービス部品部門が利益の源となっているのです。

粗利益の低い低価格車の販売だけでは経営が成りゆかない事を、いち早く察知したディーラーは、接客のできる優秀な整備士をフロント（窓口）に起用して、サービス部門の収益増大に注力しました。

この流れに乗り切れない地場資本ディーラーは、「販売権」を他社に売り渡したり、メーカー系列に吸収されるなど、統廃合が現実のものとなっております。

近年のディーラー経営状態は、必ずしも良好とは言えず、昨年度の平均経常利益は1％、欠損企業の割合は30％を占めているのです。

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当然ながら、ディーラーの社長が「サービス部門に重きを置く」という考え方は、拠点店長に伝わり、「利益をサービス部門でたたき出せ」という指令になります。協力業者（下請け業者）にもレバレート引き下げ等の要求があります。

ディーラーとの関係を継続するには、それに耐えられる体質を構築した協力業者だけが、生き残る構図です。

ディーラーの要求に、いち早く対応した業者の受注量が多くなり、引き下げに応じない業者さんは、少しずつ仕事のお呼びがかからなくなり、やがては・・・となります。

ただ、要求に従っても、「一蓮托生」の構造は変わりません。

では、これらの問題点を解決するには、どのようにすればよいのでしょうか？

　　　　　それは、

　　　　　　浪漫飛行が、

　　　　　　　　　　すべてのディーラーを買い取れば解決するではないか。

さあ、今日もデントリペアだ。

へこみはよく見えないかもしれません。

仕上がりです。